2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
収集の技術がなかった時代の気持ちの区切り方としてはその厚労省の方針については否定はしませんが、召集されたりとか、そして徴用されて戦死したのと、平時で海で亡くなって弔われて水葬をされた方って大きく意味合いが異なると私は思っているんです。前者は、やっぱり国ができる限り戦没をした故人の思いを酌んで、日本へ遺骨を帰還させることが私は大事だというふうに思っています。
収集の技術がなかった時代の気持ちの区切り方としてはその厚労省の方針については否定はしませんが、召集されたりとか、そして徴用されて戦死したのと、平時で海で亡くなって弔われて水葬をされた方って大きく意味合いが異なると私は思っているんです。前者は、やっぱり国ができる限り戦没をした故人の思いを酌んで、日本へ遺骨を帰還させることが私は大事だというふうに思っています。
津波被災地域は五年、福島は十年という区切り方、これ自体も、今、きょうはそれを論じはしませんけれども、やはり、原発事故の特殊性ということを考慮して、今も避難指示が全て解除されたわけではないということを考慮してのことだと思っているわけですね。ですから、国際社会にこの現実をちゃんとアピールしていくことは何の矛盾もしないことだ、このことを重ねて指摘をしたいと思っております。
○山尾委員 ここで大臣にお伺いをしたいんですけれども、優先順位のつけ方とか期限の区切り方なんですけれども、幾つか考えがあると思うんです。 ただ、私自身は、この内閣府とのレクチャーのやりとりを通じていて、例えば一つの考え方としては、そういった一定程度の頻度があるものを浮かび上がらせて、それを一定程度の、二年とか三年とか少し工程を区切ってやっていく。
こういう選挙区の区切り方も、数としては二倍以内に入れるという目的を達成するためにそういう区切り方をするのはいいですけれども、やはり、道一つだけで区切っているがために、地図を見てもわかりにくい、地名とまちづくりセンターが一致していない、こういうことが恐らく全国で起こり得ると思います。やはりここはしっかりと考慮に入れていくべきだと思います。
○政府参考人（小松親次郎君） 学制、特に学年の区切り方につきましては、諸外国の例あるいは歴史的な例、あるいは科学的な追求といったような幾つかの観点から、私どもとしても、もちろん国立教育政策研究所のようにそれを専門にしている部署もございますし、私ども、一般行政部局、あるいは様々な有識者会議等を通じまして情報収集し考えているところでございます。
私がイメージしている義務教育学校というのは、九年間がべたに一年刻みでただ上に積み上がるということではなくて、六三という区切りもあるし四三二もあるし、様々な区切り方を各学校、子供や地域の実態に応じて工夫してほしいと、そういう意味ですので、そういう意味での工夫の成果というものの中でもしかしたら学制改革への見通しも出るかもしれませんが、そういう極めて柔軟なスタイルの義務教育学校を望みたいと思います。
その上で、義務教育学校は、地域とか子供の抱える教育課題に対応するために柔軟な扱いができるようにしようと、学年の区切り方とかですね、そこで四三二や五四といったことを可能としているんですけれども、その具体的なイメージは、学習指導要領を六年と三年で準用して併存する小学校、中学校という法律上の学校との交通を図るというのとは異なって、カリキュラム編成上の工夫や指導上の重点を設けるために、その地域あるいはその学校
こういう大変大都市のところでのそれと、それから、どちらかというと人口はかなり減少して、地域的にそういう意味での厳しいところとがいろいろあるとすると、例えば義務教育学校というあたりのところも、高等学校との接続ということなんかも、とりわけ中山間地域においては現実的な課題になっているというふうな、こういうことを考えると、むしろ、六・三・三ということよりも、ある意味では、カリキュラム上ですけれども、学年の区切り方
さんもいれば、もう少し早く抽象の世界の思考ができるところまでたどり着いている子供等々がいて、ある意味でいうと、小学校高学年になるとかなり、成長の姿等々が個々によってさまざまな姿になっていくというのが現実の実態であって、そういうところが全体で、従来のような制度のところではうまく処遇し切れなくなっている、そういうところが今回のこの取り組みであって、ですから、そういう意味でいうと、四・三・二という学年の区切り方
○田村国務大臣 ですから、もちろんこれは所得の区切り方がちょっと違いますから一緒じゃないんですけれども、自立支援医療の今の上限負担表をお出しさせていただく中において、これを参考にそこで御議論をいただくということであります。
こういったことを柔軟性を持って見直していくということの両面を踏まえて、今総合資源エネルギー調査会で議論を進めておりますので、そういったところでしっかりと期限の区切り方も含めて今後議論していくことになると思います。
○高木（美）委員 そうしますと、大臣、具体的には、例えば一月末が第一次、二月末が第二次、そのような区切り方で固めていくというお考えなんでしょうか。それにしても、小さなところは、ずっと計画すらなかなかつくれないというところもあります。ここのスケジュール的なものはどのようにお考えでしょうか。
○長浜博行君 ちょうど各大臣が着席をされておりますが、お留守中に、松本大臣、大畠大臣、細川大臣のお名前をお借りをしましたので、その内容は御理解をいただけていないと思いますけれども、とにかく九〇年当選された方々がこの、たまたま私がそういう区切り方をしたわけでありますが、財政状況の中で苦しみながら社会保障制度を修正をしていった過程、その議論をずっと一時間ぐらいやらせていただいたんです。
公益法人の改革といえば、道路保全技術センターを三年以内に解散すると前原大臣は発言されていますが、この三年以内といった区切り方でいいのか、少し問題提起をさせていただきたいと思います。 と申しますのは、私は、旧政権時に、道路関係業務の執行のあり方改革本部が一昨年四月にまとめた最終報告書の進捗状況について度々問い合わせをしておりました。
そして、今言われたように、最終的には、今、一応道州制と、この区切り方もまた難しいんですが、いろんな意味で地域の県より大きい形でという形のものに、今流れとしてはその方向になりつつあるんだと、私自身は国民の意識としてもそういう方向ではないかと思っております。
今回はそういう意味で、一つの数字の区切り方として一ｐｐｍ、百万分の一単位のもの以上というものを対象とすべく作業をしているわけでございます。 かつ、重大事故という場合には、死亡、重傷事故のみならず、火事に関しましてはこの対象に入ってございます。
ついては、それこそ専門家の皆さん方に、例えば学校制度を変える場合でも、教育学から児童心理学から、あらゆる専門の分野の方々にお集まりをいただいて、学校の区切り方をどうしたらいいのかということは検討していただくと。しかし、基本的な方針は政府が示して、こうやりたい、これを具体化するためのどういうやり方があるかということを検討してもらいたいと。
国民の皆様方のお考え方も十分承りながら、この学制全体をどうするのか、満五歳から義務教育化していいのかどうか、そのときの学制の区切り方をどう考えるのか。 あるいは、日本の場合には、これは先ほど吉村議員が御質問になりました、当時の、昭和五十年前後のことなんですけれども、当時も満五歳から義務教育化すべきではないかという議論があったんです。
したがって、三十日、九十日、いろいろな区切り方をしておりますけれども、そういったものを、我々としては、他の五カ国とよく連携をしてここのところをきちんと見きわめていく必要がある、そのように思っております。
実際に子供たちが学ぶ一番近いところにあるのが市町村であり都道府県であるわけでございますので、その部分でいまだに非常に乱暴な区切り方をされているものを判断基準に使っているということはもう本当に嘆かわしいことでもありまして、そういう障害を持っているお子さん、あるいはそういう子供を持っている保護者の思いに立ったときに、本当にそのニーズにこたえた温かい教育をしていくために、こういう乱暴なものはもう失効したんだ
私の率直なこの十年単位の区切り方と評価を言いますと、一番最初の全総及び二全総ぐらいまでは、ある種の国民のニーズと国土の計画の目標というものが一致していたというふうに見ています。